有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	629百万円		194百万円
契約負債	405 〃		367 〃
賞与引当金	244 〃		317 〃
未払金	556 〃		2,355 〃
棚卸資産	116 〃		151 〃
未払事業税	273 〃		494 〃
貸倒引当金	35 〃		28 〃
減損損失	211 〃		300 〃
退職給付に係る負債	379 〃		292 〃
資産除去債務	205 〃		235 〃
その他	1,665 〃		1,922 〃
繰延税金資産小計	4,722百万円		6,661百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△628 〃		△194 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,969 〃		△1,245 〃
評価性引当額小計(注)1	△2,598 〃		△1,439 〃
繰延税金資産合計	2,124百万円		5,221百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△371百万円		△408百万円
その他有価証券評価差額金	△648 〃		△288 〃
在外子会社留保利益	△2,418 〃		△3,031 〃
退職給付に係る資産	△2,270 〃		△4,373 〃
その他	△1,582 〃		△284 〃
繰延税金負債合計	△7,290百万円		△8,385百万円
繰延税金資産純額	△5,166百万円		△3,163百万円

(注) 1.評価性引当額が1,158百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が434百万円、繰延税金資産の退職給付に係る負債に係る評価性引当額が300百万円、資産除去債務に係る評価性引当額が179百万円、減損損失に係る評価性引当額が81百万円減少したため等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)1	1	3	-	-	-	625	629百万円
評価性引当額	△1	△3	-	-	-	△624	△628 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0 〃 (注)2

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 税務上の繰越欠損金額629百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高629百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)1	3	-	-	-	-	191	194百万円
評価性引当額	△3	-	-	-	-	△191	△194 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.3%
海外子会社税率差異	△5.9%		△3.5%
住民税均等割等	0.2%		0.1%
評価性引当額の増減	△1.4%		△2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.0%
みなし外国税額控除	△1.1%		△1.2%
海外子会社留保利益	3.3%		1.1%
海外子会社からの配当金に係る源泉税等	7.4%		-
その他	4.5%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%		24.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が20百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。