有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	194	百万円		144	百万円
契約負債	367	〃		429	〃
賞与引当金	317	〃		538	〃
未払金	2,355	〃		2,521	〃
棚卸資産	151	〃		302	〃
未払事業税	494	〃		601	〃
貸倒引当金	28	〃		27	〃
減損損失	300	〃		253	〃
退職給付に係る負債	292	〃		218	〃
資産除去債務	235	〃		244	〃
前払費用	208	〃		290	〃
外国税額控除限度超過額	770	〃		790	〃
その他	943	〃		1,246	〃
繰延税金資産小計	6,661	百万円		7,610	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△194	〃		△144	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,245	〃		△1,130	〃
評価性引当額小計(注)1	△1,439	〃		△1,275	〃
繰延税金資産合計	5,221	百万円		6,335	百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△408	百万円		△321	百万円
その他有価証券評価差額金	△288	〃		-	〃
在外子会社留保利益	△3,031	〃		△5,410	〃
退職給付に係る資産	△4,373	〃		△6,229	〃
その他	△284	〃		△654	〃
繰延税金負債合計	△8,385	百万円		△12,616	百万円
繰延税金資産純額	△3,163	百万円		△6,281	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「前払費用」、「外国税額控除限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた1,922百万円は、「前払費用」208百万円、「外国税額控除限度超過額」770百万円、「その他」943百万円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が163百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が49百万円、繰延税金資産の退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に係る評価性引当額が61百万円、資産除去債務に係る評価性引当額が21百万円、賞与引当金に係る評価性引当額が15百万円減少したため等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)1	3	-	-	-	-	191	194	百万円
評価性引当額	△3	-	-	-	-	△191	△194	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	-	-	4	140	144	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△4	△140	△144	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		-
海外子会社税率差異	△3.5	%		-
住民税均等割等	0.1	%		-
評価性引当額の増減	△2.1	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		-
みなし外国税額控除	△1.2	%		-
海外子会社留保利益	1.1	%		-
その他	△1.0	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。