有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が393百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が208百万円、未払金に係る評価性引当金が245百万円、減損損失に係る評価性引当金が141百万円、それぞれ減少した一方、繰延税金資産の退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に係る評価性引当金が230百万円増加したため等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 税務上の繰越欠損金額629百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高629百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外子会社留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2.8%は、「海外子会社留保利益」2.7%、「その他」0.1%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 837百万円 | 629百万円 | |
| 契約負債 | 412 〃 | 405 〃 | |
| 賞与引当金 | 158 〃 | 244 〃 | |
| 未払金 | 249 〃 | 556 〃 | |
| 棚卸資産 | 144 〃 | 116 〃 | |
| 未払事業税 | 112 〃 | 273 〃 | |
| 貸倒引当金 | 58 〃 | 35 〃 | |
| 減損損失 | 246 〃 | 211 〃 | |
| 退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産 | 250 〃 | 379 〃 | |
| 資産除去債務 | 193 〃 | 205 〃 | |
| 関係会社株式評価損 | 397 〃 | - 〃 | |
| その他 | 1,386 〃 | 1,665 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,448百万円 | 4,722百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △837 〃 | △628 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,154 〃 | △1,969 〃 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △2,991 〃 | △2,598 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,456百万円 | 2,124百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 無形固定資産 | △371百万円 | △371百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | - 〃 | △648 〃 | |
| 在外子会社留保利益 | △1,471 〃 | △2,418 〃 | |
| 退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産 | - 〃 | △2,270 〃 | |
| その他 | △137 〃 | △1,582 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,979百万円 | △7,290百万円 | |
| 繰延税金資産純額 | △523百万円 | △5,166百万円 |
(注) 1.評価性引当額が393百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が208百万円、未払金に係る評価性引当金が245百万円、減損損失に係る評価性引当金が141百万円、それぞれ減少した一方、繰延税金資産の退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に係る評価性引当金が230百万円増加したため等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 6 | 2 | 3 | - | - | 826 | 837百万円 |
| 評価性引当額 | △6 | △2 | △3 | - | - | △826 | △837 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - 〃 |
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 1 | 3 | - | - | - | 625 | 629百万円 |
| 評価性引当額 | △1 | △3 | - | - | - | △624 | △628 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 0 | 0 〃 (注)2 |
(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 税務上の繰越欠損金額629百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高629百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4% | 0.6% | |
| 海外子会社税率差異 | △0.7% | △5.9% | |
| 住民税均等割等 | 0.5% | 0.2% | |
| 評価性引当額の増減 | △3.9% | △1.4% | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1% | △0.1% | |
| みなし外国税額控除 | △2.3% | △1.1% | |
| 海外子会社留保利益 | 2.7% | 3.3% | |
| 海外子会社からの配当金に係る源泉税等 | - | 7.4% | |
| 過年度法人税等 | 9.8% | - | |
| その他 | 0.1% | 4.5% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1% | 38.1% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外子会社留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2.8%は、「海外子会社留保利益」2.7%、「その他」0.1%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。