(税効果会計関係)

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 繰延税金資産(流動) 前受金 323 賞与引当金 142 未払金 614 未払事業税 69 貸倒引当金 108 その他 378 小計 1,635 評価性引当額 △8 繰延税金資産(流動)計 1,627 繰延税金資産(固定) 繰越欠損金 961 減損損失 695 退職給付に係る負債 3,367 資産除去債務 159 貸倒引当金 594 その他 1,034 小計 6,812 評価性引当額 △2,313 繰延税金資産(固定)計 4,498 繰延税金資産合計 6,126 繰延税金負債(流動) その他 △12 繰延税金負債(流動)計 △12 繰延税金負債(固定) 無形固定資産 △760 その他有価証券評価差額金 △434 その他 △247 繰延税金負債(固定)計 △1,442 繰延税金負債合計 △1,454 繰延税金資産純額 4,671	1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 繰延税金資産(流動) 前受金 249 賞与引当金 139 未払金 367 未払事業税 203 貸倒引当金 184 その他 250 小計 1,395 評価性引当額 △8 繰延税金資産(流動)計 1,387 繰延税金資産(固定) 繰越欠損金 805 減損損失 299 退職給付に係る負債 3,034 資産除去債務 146 貸倒引当金 512 その他 1,027 小計 5,826 評価性引当額 △1,593 繰延税金資産(固定)計 4,233 繰延税金資産合計 5,620 繰延税金負債(流動) その他 △19 繰延税金負債(流動)計 △19 繰延税金負債(固定) 無形固定資産 △769 その他有価証券評価差額金 △542 その他 △268 繰延税金負債(固定)計 △1,581 繰延税金負債合計 △1,600 繰延税金資産純額 4,020
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%) 法定実効税率 35.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 海外子会社税率差異 △1.6 住民税均等割等 0.4 評価性引当金額の増減 △3.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.1 その他 1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
なお、この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は150百万円減少し、法人税等調整額は206百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。