(税効果会計関係)

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 繰延税金資産(流動) 商品 133 前受金 326 賞与引当金 138 未払金 228 未払事業税 58 貸倒引当金 33 その他 160 小計 1,078 評価性引当額 △9 繰延税金資産(流動)計 1,069 繰延税金資産(固定) 繰越欠損金 823 減損損失 142 退職給付に係る負債 3,732 資産除去債務 157 貸倒引当金 644 その他有価証券評価差額金 166 その他 1,105 小計 6,773 評価性引当額 △1,547 繰延税金資産(固定)計 5,225 繰延税金資産合計 6,295 繰延税金負債(流動) その他 △22 繰延税金負債(流動)計 △22 繰延税金負債(固定) 無形固定資産 △662 在外子会社留保利益 △146 その他 △254 繰延税金負債(固定)計 △1,064 繰延税金負債合計 △1,086 繰延税金資産純額 5,208

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 繰延税金資産(流動) 商品 165 前受金 349 賞与引当金 132 未払金 166 未払事業税 60 貸倒引当金 40 その他 141 小計 1,058 評価性引当額 △10 繰延税金資産(流動)計 1,047 繰延税金資産(固定) 繰越欠損金 712 減損損失 138 退職給付に係る負債 2,975 資産除去債務 160 貸倒引当金 793 その他有価証券評価差額金 52 その他 1,140 小計 5,974 評価性引当額 △1,694 繰延税金資産(固定)計 4,279 繰延税金資産合計 5,326 繰延税金負債(流動) その他 △9 繰延税金負債(流動)計 △9 繰延税金負債(固定) 無形固定資産 △461 在外子会社留保利益 △306 その他 △165 繰延税金負債(固定)計 △933 繰延税金負債合計 △942 繰延税金資産純額 4,384

前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%) 法定実効税率 33.1 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 海外子会社税率差異 △3.0 住民税均等割等 0.6 評価性引当金額の増減 △0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.6 みなし外国税額控除 △1.4 その他 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%) 法定実効税率 30.9 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 海外子会社税率差異 △3.5 住民税均等割等 0.9 評価性引当金額の増減 1.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 みなし外国税額控除 △2.3 法人税等還付税額 △13.3 その他 1.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率の変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。