(税効果会計関係)

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 繰延税金資産(流動) 前受金 249 賞与引当金 139 未払金 367 未払事業税 203 貸倒引当金 184 その他 250 小計 1,395 評価性引当額 △8 繰延税金資産(流動)計 1,387 繰延税金資産(固定) 繰越欠損金 805 減損損失 299 退職給付に係る負債 3,034 資産除去債務 146 貸倒引当金 512 その他 1,027 小計 5,826 評価性引当額 △1,593 繰延税金資産(固定)計 4,233 繰延税金資産合計 5,620 繰延税金負債(流動) その他 △19 繰延税金負債(流動)計 △19 繰延税金負債(固定) 無形固定資産 △769 その他有価証券評価差額金 △542 その他 △268 繰延税金負債(固定)計 △1,581 繰延税金負債合計 △1,600 繰延税金資産純額 4,020

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 繰延税金資産(流動) 商品 133 前受金 326 賞与引当金 138 未払金 228 未払事業税 58 貸倒引当金 33 その他 160 小計 1,078 評価性引当額 △9 繰延税金資産(流動)計 1,069 繰延税金資産(固定) 繰越欠損金 823 減損損失 142 退職給付に係る負債 3,732 資産除去債務 157 貸倒引当金 644 その他有価証券評価差額金 166 その他 1,105 小計 6,773 評価性引当額 △1,547 繰延税金資産(固定)計 5,225 繰延税金資産合計 6,295 繰延税金負債(流動) その他 △22 繰延税金負債(流動)計 △22 繰延税金負債(固定) 無形固定資産 △662 在外子会社留保利益 △146 その他 △254 繰延税金負債(固定)計 △1,064 繰延税金負債合計 △1,086 繰延税金資産純額 5,208

前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%) 法定実効税率 35.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 海外子会社税率差異 △1.6 住民税均等割等 0.4 評価性引当金額の増減 △3.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.1 その他 1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%) 法定実効税率 33.1 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 海外子会社税率差異 △3.0 住民税均等割等 0.6 評価性引当金額の増減 △0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.6 みなし外国税額控除 △1.4 その他 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%に、平成30年4月1日以降のものは30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が95百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が86百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しております。