(税効果会計関係)

前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 繰延税金資産(流動) 繰越欠損金 3,049 前受金 203 賞与引当金 143 未払金 545 その他 472 小計 4,414 評価性引当額 △10 繰延税金資産(流動)計 4,404 繰延税金資産(固定) 繰越欠損金 737 減損損失 699 退職給付引当金 2,023 貸倒引当金 619 その他 1,116 小計 5,197 評価性引当額 △2,035 繰延税金資産(固定)計 3,161 繰延税金資産合計 7,566 繰延税金負債(流動) その他 △14 繰延税金負債(流動)計 △14 繰延税金負債(固定) 無形固定資産 △744 その他有価証券評価差額金 △279 その他 △323 繰延税金負債(固定)計 △1,347 繰延税金負債合計 △1,362 差引:繰延税金資産の純額 6,204	1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 繰延税金資産(流動) 前受金 323 賞与引当金 142 未払金 614 その他 555 小計 1,635 評価性引当額 △8 繰延税金資産(流動)計 1,627 繰延税金資産(固定) 繰越欠損金 961 減損損失 695 退職給付に係る負債 3,367 貸倒引当金 594 その他 1,193 小計 6,812 評価性引当額 △2,313 繰延税金資産(固定)計 4,498 繰延税金資産合計 6,126 繰延税金負債(流動) その他 △12 繰延税金負債(流動)計 △12 繰延税金負債(固定) 無形固定資産 △760 その他有価証券評価差額金 △434 その他 △247 繰延税金負債(固定)計 △1,442 繰延税金負債合計 △1,454 差引:繰延税金資産の純額 4,671
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%) 法定実効税率 38.0 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 海外子会社税率差異 △3.9 住民税均等割等 0.4 評価性引当金額の増減 △7.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 連結納税制度適用による影響額 3.8 その他 1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。