(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,248百万円		1,617百万円
前受金	265 〃		251 〃
賞与引当金	132 〃		112 〃
未払金	55 〃		49 〃
棚卸資産	245 〃		164 〃
未払事業税	9 〃		3 〃
貸倒引当金	82 〃		67 〃
減損損失	182 〃		279 〃
退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産	2,161 〃		1,057 〃
資産除去債務	169 〃		174 〃
その他有価証券評価差額金	445 〃		- 〃
その他	1,312 〃		1,046 〃
繰延税金資産小計	6,310百万円		4,824百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,240 〃		△1,163 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,631 〃		△2,409 〃
評価性引当額小計(注)1	△2,872 〃		△3,572 〃
繰延税金資産合計	3,437百万円		1,252百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△304百万円		△303百万円
在外子会社留保利益	△428 〃		△872 〃
その他	△131 〃		△91 〃
繰延税金負債合計	△864百万円		△1,266百万円
繰延税金資産純額	2,573百万円		△14百万円

(注) 1.評価性引当額が571百万円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付に係る負債又は退職給付に係る評価性引当額が657百万円増加したため等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	83	109	47	62	3	942	1,248百万円
評価性引当額	△75	△109	△47	△62	△3	△942	△1,240 〃
繰延税金資産	7	-	-	-	-	-	(b)7 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,248百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7百万円を計上しております。当該繰延税金資産7百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高7百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	109	47	62	3	5	1,390	1,617百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,163	△1,163 〃
繰延税金資産	109	47	62	3	5	226	(b)454 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,617百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産454百万円を計上しております。当該繰延税金資産454百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,617百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	32.4%
海外子会社税率差異	△0.9%
住民税均等割等	5.4%
評価性引当額の増減	33.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%
みなし外国税額控除	△13.5%
その他	△4.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.6%

当連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。