サンリオ（8136）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 15億6700万
2009年3月31日 +68.22%: 26億3600万
2009年12月31日 -94.01%: 1億5800万
2010年3月31日 -88.61%: 1800万
2010年6月30日 +999.99%: 3億9100万
2010年9月30日 +21.48%: 4億7500万
2010年12月31日 +108.42%: 9億9000万
2011年3月31日 -90.71%: 9200万
2011年6月30日 +231.52%: 3億500万
2011年9月30日 +105.25%: 6億2600万
2011年12月31日 -84.66%: 9600万
2012年3月31日 +367.71%: 4億4900万
2012年6月30日 -34.74%: 2億9300万
2012年9月30日 +112.97%: 6億2400万
2012年12月31日 +161.7%: 16億3300万
2013年3月31日 +32.76%: 21億6800万
2013年6月30日 -68.08%: 6億9200万
2013年9月30日 +144.08%: 16億8900万
2013年12月31日 +60.33%: 27億800万
2014年3月31日 +12.67%: 30億5100万
2014年6月30日 -90.92%: 2億7700万
2014年9月30日 -33.94%: 1億8300万
2014年12月31日 +58.47%: 2億9000万
2015年3月31日 +209.31%: 8億9700万
2015年6月30日 -77.48%: 2億200万
2015年9月30日 +80.69%: 3億6500万
2015年12月31日 +21.1%: 4億4200万
2016年3月31日 +44.34%: 6億3800万
2016年6月30日 -81.82%: 1億1600万
2016年9月30日: -1億300万
2016年12月31日: 2億9900万
2017年3月31日 -62.88%: 1億1100万
2017年6月30日: -1億4200万
2017年9月30日: -9400万
2017年12月31日 -80.85%: -1億7000万
2018年3月31日: 13億7800万
2018年6月30日: -1億6800万
2018年9月30日: -3400万
2018年12月31日: 1億5100万
2019年3月31日 -98.01%: 300万
2019年6月30日: -1億3400万
2019年9月30日: 8100万
2019年12月31日 +106.17%: 1億6700万
2020年3月31日 +71.26%: 2億8600万
2020年6月30日: -3億2700万
2020年9月30日: 6億5000万
2020年12月31日 -89.38%: 6900万
2021年3月31日 +999.99%: 9億3100万
2021年6月30日 -61.33%: 3億6000万
2021年9月30日 -82.78%: 6200万
2021年12月31日 +104.84%: 1億2700万
2022年3月31日: -7600万
2022年6月30日: 3700万
2022年9月30日 +567.57%: 2億4700万
2022年12月31日 +150.2%: 6億1800万
2023年3月31日 -22.49%: 4億7900万
2023年6月30日 -11.06%: 4億2600万
2023年9月30日 +70.19%: 7億2500万
2023年12月31日 +53.66%: 11億1400万
2024年3月31日 +65.26%: 18億4100万
2024年6月30日: -27億7600万
2024年9月30日: -25億3900万
2024年12月31日: -21億8600万
2025年3月31日 -38.56%: -30億2900万
2025年6月30日: 12億7700万
2025年9月30日 +51.53%: 19億3500万
2025年12月31日 +38.29%: 26億7600万
2026年3月31日 -18.65%: 21億7700万

個別

2008年3月31日: 16億3500万
2009年3月31日 +77.25%: 28億9800万
2010年3月31日: -7億300万
2011年3月31日: 4億4000万
2012年3月31日 +42.5%: 6億2700万
2013年3月31日 +271.93%: 23億3200万
2014年3月31日 +38.72%: 32億3500万
2015年3月31日 -81.85%: 5億8700万
2016年3月31日 -54.51%: 2億6700万
2017年3月31日 -80.52%: 5200万
2018年3月31日 +201.92%: 1億5700万
2019年3月31日: -400万
2020年3月31日: 1億7900万
2021年3月31日 +164.25%: 4億7300万
2022年3月31日: -5億9000万
2023年3月31日: 1億7600万
2024年3月31日 +614.77%: 12億5800万
2025年3月31日: -9億7500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/25 11:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が20百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/25 11:00