#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果として、売上高は591億円(前期比1.8%減)、営業利益は47億円(同16.5%減)となりました。営業外収益として投資事業組合運用益を3億円計上したこと等により、経常利益は58億円(同3.1%減)となりました。特別利益に、米国子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引が期前解約されたことに伴う、繰延収益の実現益による固定資産売却益6億円、投資有価証券売却益5億円、特別損失に投資有価証券評価損5億円、事業構造改善費用として米国子会社のリストラクチャリングに係る費用3億円等を計上し、法人税等合計で21億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円(同21.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比べ大きく変動したのは、前連結会計年度において、米国子会社において固定資産売却益45億円と、法人税等調整額13億円を計上したこと、並びに東京国税局による更正処分により、過年度法人税等を11億円計上したことなどが主な要因です。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2018年1月～12月であります。
2019/06/28 9:49