8136 サンリオ

8136
2026/04/24
時価
1兆2157億円
PER 予
22.19倍
2010年以降
赤字-1204倍
(2010-2025年)
PBR
8.38倍
2010年以降
1.9-16.22倍
(2010-2025年)
配当 予
1.39%
ROE 予
37.76%
ROA 予
24.75%
資料
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サンリオ(8136)の支払手形の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
9億9900万
2009年3月31日 -8.21%
9億1700万
2010年3月31日 -3.6%
8億8400万
2011年3月31日 -22.74%
6億8300万
2012年3月31日 ±0%
6億8300万
2013年3月31日 +13.03%
7億7200万
2014年3月31日 -7.12%
7億1700万
2015年3月31日 +14.37%
8億2000万
2016年3月31日 +19.39%
9億7900万
2017年3月31日 +70.48%
16億6900万
2018年3月31日 +15.7%
19億3100万
2019年3月31日 -3.94%
18億5500万
2020年3月31日 +5.12%
19億5000万
2021年3月31日 -23.18%
14億9800万
2022年3月31日 +21.9%
18億2600万
2023年3月31日 -0.33%
18億2000万
2024年3月31日 +5.55%
19億2100万
2025年3月31日 +2.55%
19億7000万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理(連結)
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形0百万円百万円
支払手形52百万円百万円
流動負債の「その他」(設備関係支払手形)2百万円百万円
2025/06/25 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は2,024億円で、前期末比463億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金285億円、売掛金87億円、退職給付に係る資産68億円です。
負債の部は947億円で前期末比36億円増加しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金5億円、リース債務(流動負債及び固定負債合計)9億円、未払金62億円、未払法人税等34億円、契約負債14億円、流動負債のその他12億円です。主な減少項目は転換社債型新株予約権付社債27億円、長短借入金及び社債(1年内償還予定社債を含む)76億円です。
純資産の部は1,076億円で前期末比427億円増加しました。主な増加項目は、資本剰余金18億円、利益剰余金335億円、為替換算調整勘定33億円、退職給付に係る調整累計額30億円です。
2025/06/25 11:00
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資等に、転換社債型新株予約権付社債は主に戦略投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で3年8か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2025/06/25 11:00

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