#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,013億円で前期末比45億円減少しました。資産の部の主な減少項目は、受取手形及び売掛金17億円、投資その他の資産のその他15億円、繰延税金資産(固定資産)9億円です。負債の部は482億円で前期末比28億円減少しました。主な増加項目は有利子負債10億円です。主な減少項目は、支払手形及び買掛金11億円、退職給付に係る負債23億円でした。純資産の部につきましては、530億円と前期末比で16億円減少しました。主な増加項目は退職給付に係る調整累計額による14億円、主な減少項目は為替換算調整勘定30億円です。また、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益による64億円の増加に対して配当金の67億円の支払いにより3億円減少しました。自己資本比率は52.2%で前期末比0.8ポイント上昇しました。
(3) 経営成績の分析
2017/06/23 9:44
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年5か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2017/06/23 9:44