固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)	1.	調整額は、以下のとおりであります。
	(3)	減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る償却費であります。
	(4)	有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
	2.	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

2014/06/27 10:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1.	調整額は、以下のとおりであります。
	(3)	減価償却費の調整額 10百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る償却費であります。
	(4)	有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 8百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
	2.	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 10:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における店舗設備(工具、器具及び備品)、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備(工具、器具及び備品)、その他事業における自動販売機(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/27 10:24

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、物流倉庫及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/06/27 10:24

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	77百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他	6百万円	5百万円
計	84百万円	50百万円

2014/06/27 10:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	0百万円	― 百万円
機械装置及び運搬具	― 百万円	0百万円
その他	0百万円	― 百万円
計	0百万円	0百万円

2014/06/27 10:24

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/27 10:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 10:24

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(690百万円)を計上いたしました。

	用途	地域及び件数	種類	減損損失(百万円)
	店舗資産	愛知県名古屋市1件	建物及び構築物	4
			リース資産(有形固定資産)	0
			その他の有形固定資産	0
			投資その他の資産	0
	遊休資産	大分県大分市1件	建物及び構築物	28
			土地	657

遊休資産においては、割引前キャッシュ・フロー及び土地・建物の時価評価額が帳簿価額を下回り回収可能性が認められなくなったことから正味売却価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。また、店舗においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュフローが帳簿価額を下回り、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、その他の事業については店舗をグルーピングの最小単位としております。

2014/06/27 10:24

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の各社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 10:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…当社の物流倉庫及び平成10年4月1日以降取得した建物、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。

2014/06/27 10:24