- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
| 商品 | ……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| 直営店商品 | ……売価によるたな卸高に商品分類別の原価率(移動平均原価÷小売売価)を乗じて算定しております。 |
| 製品及び仕掛品 | ……個別法に基づく原価法① 製品のうち映画製作品については法人税法施行令第50条の規定を適用し、特別な償却率による償却を行っております。② 製品のうちビデオ製作品の償却は法人税法に規定する定率法によっております。 |
| 貯蔵品 | ……最終仕入原価法 |
2015/06/26 10:08- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
そのために取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを行い、取締役会および社員の職責と権限をより明確にいたしました。そして当社及びグループ会社の重要情報が取締役会、監査役会へ正確且つ適切に報告されること、トップマネージメントから社員へ情報が十分伝達されること等、社内の統制環境を再整備いたしました。さらに、総務部統括のもと、責任部署、リスク管理委員会、合同コンプライアンス委員会等が当社及びグループ会社の業務遂行に係るリスクを未然に防止、又は最小化するため、各種リスク管理とコンプライアンス、情報セキュリティ等の啓蒙活動を実施する等、弛まぬ内部統制システム体制作りを目指しております。
また、金融商品取引法に従い、信頼性のある財務報告を行うため、リスク管理委員会を中心に財務報告に影響を及ぼすリスクを排除する仕組みと日常的なモニタリング体制の整備を進めております。
・リスク管理体制の整備状況
2015/06/26 10:08- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、キャラクターの使用許諾業務、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州(主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国)、北米(主に米国)、南米(主にブラジル、チリ、ペルー、メキシコ)、アジア(主に香港・台湾・韓国・中国)の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2015/06/26 10:08- #4 事業等のリスク
(2)為替リスク
当社は、中国を中心として海外に7割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は約4割となり、営業利益の4割近くが海外地域で発生しています。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして各種ヘッジ策を活用していますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。
(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク
2015/06/26 10:08- #5 対処すべき課題(連結)
期成長可能な事業の確立
当社は前期まで営業利益ベースで3期連続最高益を計上してまいりました。その主たる要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、キャラクターは『ハローキティ』、地域は欧米地域でした。しかしながら、欧州は経済危機以降4期連続の減収であり、北米は今期現地通貨ベースでは前期比3割減の減収となりました。一方、アジアは緩やかではありますが成長を続けています。これは、アジアの収益は商品化権ビジネス(プロダクトライセンス)以外に広告化権ビジネス(企業向けプロモーションライセンス、カフェ、カラオケ店舗や航空機などのスペースデザインライセンス)とフランチャイズ化権ビジネス(店舗ライセンス)、興行権ビジネス(遊園地、水族館、劇場、テーマパーク等のエンターテイメントライセンス)が並立し、キャラクターも『ハローキティ』を始めとした主要な10キャラクターが競合・補完し合っているからです。したがって、アフリカ、ロシア、インド、アセアン、南米等のこれから開拓すべき市場と欧米市場の再成長は、これらライセンスやキャラクターの種類をバランスよく合わせることが長期成長を確実なものにすると確信しております。
(2)グローバルな管理体制と人材の登用
2015/06/26 10:08- #6 担保に供している資産の注記(連結)
※3 担保資産
Sanrio, Inc.の輸入信用状に対して、その額を限度として売掛金及び商品及び製品を担保に供しております。
2015/06/26 10:08- #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞(注) |
| 株主に対する特典 | 年2回、3月31日及び9月30日現在の100株以上の株主に対し、自社商品及びサンリオピューロランド、ハーモニーランドの共通優待券を贈呈しております。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする
2015/06/26 10:08- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2015/06/26 10:08- #9 業績等の概要
①日本:売上高468億円(前期比1.7%増)、営業利益104億円(同18.8%減)
日本国内は、利益率の高い海外子会社からのマスターライセンス収入、主に北米子会社分の減少幅が大きく減益となりました。一方で、コンビニエンスストア向け商品や企業プロモーションライセンス収入が好調だったことにより増収となりました。
国内物販事業は、上半期における消費税増税後の厳しい環境による全体的な消費マインドの低下や、天候不順による影響もあり、ファミリー向け店舗での来客数の減少や客単価の低下により苦戦を強いられました。他方、都心部の店舗を中心として海外ツーリストの来店増、新キャラクターの『KIRIMIちゃん.』『ぐでたま』が若者を中心とした新たな顧客層に好評を博し、既存店売上(直営店および百貨店の当社直営ショップベース)は、前期比93.2%にとどまりました。
2015/06/26 10:08- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所(市場第1部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | - | - |
2015/06/26 10:08- #11 経営上の重要な契約等
契約会社名:三麗鴎上海国際貿易有限公司 (在外連結子会社)
| 相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
| 重慶瑞芙女尼他230社(平成27年3月31日現在) | 中国 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は許諾範囲に対して一定の金額 | 原則として契約締結日から満1年(更新可能) |
| KT Licensing (Shanghai) Ltd.(平成27年3月31日現在) | 中国 | サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾 | 自 平成24年2月1日至 平成29年1月31日 |
(3) 不動産賃貸借契約
契約会社名:Sanrio,Inc. (在外連結子会社)
2015/06/26 10:08- #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
6.取得の方法
金融商品取引所外における公開買付け
7.公開買付けの概要
2015/06/26 10:08- #13 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
たな卸資産
| 商品及び製品 …… | 主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| 仕掛品 …… | 主として個別法に基づく原価法 |
| 原材料及び貯蔵品 … | 主として最終仕入原価法 |
2015/06/26 10:08- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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