(重要な後発事象)
当社は、平成27年6月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、下記のとおり自己株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
1.取得及び公開買付けを行う理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考えており連結業績に応じて利益配分を行うことといたしております。配当につきましては、連結配当性向30%以上を基本方針といたしますが、今後の更なる成長を目指しての投資に必要な資金額を考慮して決定することとしております。また、株価と今後のキャッシュ・フローの水準を勘案した上で、配当及び自己株式の取得とあわせて適宜検討するものとしております。
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、市場取引等による自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので、これまでも、株主の皆様に対する利益還元の更なる充実を図るため、市場取引等の方法による自己株式の取得を実施してまいりました。
このような状況の下、平成27年4月中旬、当社の第2位株主(平成27年3月31日現在)である光南商事株式会社(平成27年6月11日現在の保有株式数6,877,210株。平成27年3月31日現在の発行済株式総数(89,065,301株)に対する割合にして7.72%(小数点以下第三位を四捨五入。発行済株式総数に対する割合の計算において、以下同じとします。)。以下「光南商事」といいます。)より、その保有する当社普通株式の一部について売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、光南商事は、当社の代表取締役社長である辻信太郎が代表取締役を兼務する創業家の資産管理会社です。
これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。光南商事の意向を踏まえ当社において検討した結果、当社が当該株式を自己株式として取得することが、当社の1株当たり当期純利益(EPS)の向上や自己資本当期利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、次の通り財務の健全性及び安定性を維持できるものと判断いたしました。本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金より充当する予定ですが、当社の平成27年3月31日現在における連結ベースの手元流動性(現金及び預金)は500億円以上であり、本公開買付けの買付資金に充当した後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、さらに事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定程度蓄積されると見込まれるため、当社の財務健全性及び安定性は今後も維持できるものと考えております。
2.取得する株式の種類
普通株式
3.取得する株式の数
上限 2,500,100株
4.株式取得価額の総額
上限 7,575,303,000円
5.自己株式取得の期間
平成27年6月12日から平成27年8月31日まで
6.取得の方法
金融商品取引所外における公開買付け
7.公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
平成27年6月12日から平成27年7月10日まで
(2)買付予定数
2,500,000株
(3)買付価格
普通株式1株につき3,030円
(4)買付け等に要する資金
7,598,000,000円