(重要な後発事象)
(タックスヘイブン対策税制について)
当社は、2017年12月15日、東京国税局より、当社に対する2013年3月期から2016年3月期の4年間について、当社及び当社連結納税対象子会社を含めて所得金額2,855百万円、追徴税額1,175百万円(地方税等を含む)の更正処分等を受けました。(なお、これについては、2018年3月期において、「過年度法人税等」として費用処理いたしました。)
この更正処分等は到底承服できるものではなく、当社は、2019年6月11日に、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。
今後、裁判において、当社の正当性を主張してまいります。