純資産
連結
- 2013年3月31日
- 489億8200万
- 2014年3月31日 +26.34%
- 618億8300万
- 2015年3月31日 +7.09%
- 662億6900万
個別
- 2013年3月31日
- 251億8600万
- 2014年3月31日 +37.96%
- 347億4700万
- 2015年3月31日 -10.39%
- 311億3700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,366百万円増加し、繰越利益剰余金が879百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ81百万円増加しております。2015/06/26 10:08
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9円15銭減少し、1株当たり当期純利益金額は93銭増加しております。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 10:08
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券の減損について2015/06/26 10:08
当社グループは継続的な取引関係維持と株主価値向上を目指して、一部のお取引先と株式を相互に保有しています。また、今後の取引の発展性を期待して当社グループが一方的に保有している株式があります。これら全てを投資有価証券勘定において長期目的で保有しておりますが、時価会計適用により、これらの株価の変動が連結貸借対照表の純資産の部に影響を与えます。因みに、当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金は+11億円です。
その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に「著しく下落した」とみなして減損処理を行っております。また、30%以上50%未満の下落については、個別銘柄毎に当期における有価証券の時価の推移、発行会社の財務諸表の検討等を行い、内規に基づき「著しく下落した」と判断した場合には、減損処理を行っております。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/26 10:08
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2015/06/26 10:08
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 61,883 66,269 普通株式に係る純資産額(百万円) 61,648 65,981