固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/24 10:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における店舗設備(工具、器具及び備品)、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備(工具、器具及び備品)、その他事業における自動販売機(工具、器具及び備品)であります。

2016/06/24 10:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、物流倉庫及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/06/24 10:02

#4 固定資産処分損に関する注記

※1 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	-	百万円	42	百万円
無形固定資産	-	百万円	3	百万円
その他	8	百万円	5	百万円

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産処分損に計上しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他(有形固定資産)	-	百万円	0	百万円
無形固定資産	-	百万円	0	百万円
計	-	百万円	0	百万円

2016/06/24 10:02

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/24 10:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 10:02

#8 業績等の概要

① 営業活動によるキャッシュ・フローは、100億円の収入(前期比44億円の収入減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が138億円(前期比55億円減)、減価償却費が17億円(同1億円増)、売上債権の減少額が21億円(前期比0.5億円増)であった一方、退職給付に係る負債の減少が10億円(前期比微減)、法人税等の支払額が52億円(前期比14億円増)、投資有価証券売却損益が7億円の利益(前期比4億円減)、その他の負債の減少額が6億円(前期比18億円減)であったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の支出(同14億円の支出減)となりました。これは、投資活動その他の収支による10億円の収入(前期は16億円の支出)に対し、定期預金の預入払戻による差額39億円の支出(同16億円減)、固定資産の取得による支出20億円(同8億円増)、投資有価証券の取得売却の差額17億円の支出(前期は3億円の収入)等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、195億円の支出(前期比76億円の支出増)となりました。これは主に自己株式の取得による69億円(前期比40億円増)、配当金の支払額68億円(前期比10億円減)、長・短借入金の借入返済の差額38億円の支出(前期比19億円増)、社債の発行と償還の差額14億円の支出(前期は11億円の収入)等によるものです。

2016/06/24 10:02

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュフロー計算書)
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「無形固定資産の取得による支出」は473百万円であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…当社の物流倉庫及び平成10年4月1日以降取得した建物、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。

2016/06/24 10:02