- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| (注) | 1. | 調整額は、以下のとおりであります。 |
| (3) | 減価償却費の調整額1百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る償却費であります。 |
| 2. | セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 3. | 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
2016/06/24 10:02- #2 セグメント表の脚注(連結)
| (注) | 1. | 調整額は、以下のとおりであります。 |
| (3) | 減価償却費の調整額1百万円は、全社資産に係る償却費であります。 |
| 2. | セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 3. | 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 |
2016/06/24 10:02- #3 事業等のリスク
(2)為替リスク
当社は、中国を中心として海外に7割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は約3割となり、営業利益の4割近くが海外地域で発生しています。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしていますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。
(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク
2016/06/24 10:02- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/24 10:02- #5 対処すべき課題(連結)
期成長可能な事業の確立
当社は前々期まで営業利益ベースで4期連続最高益を計上してまいりました。その主たる要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、キャラクターは『ハローキティ』、地域は欧米地域でした。しかしながら、欧州は経済危機以降5期連続の減収であり、北米は今期2期連続の減収となりました。一方、アジアは緩やかではありますが成長を続けています。これは、アジアの収益は商品化権ビジネス(プロダクトライセンス)以外に広告化権ビジネス(企業向けプロモーションライセンス、カフェ、カラオケ店舗や航空機などのスペースデザインライセンス)とフランチャイズ化権ビジネス(店舗ライセンス)、興行権ビジネス(遊園地、水族館、劇場、テーマパーク等のエンターテイメントライセンス)が並立し、キャラクターも『ハローキティ』を始めとした主要な10キャラクターに加え、前期より『ぐでたま』が大人市場・男性市場にも浸透し、競合・補完し合っているからです。したがって、アフリカ、ロシア、インド、アセアン、南米等のこれから開拓すべき市場と欧米市場の再成長は、これらライセンスやキャラクターの種類をバランスよく合わせることが長期成長を確実なものにすると確信しております
(2)グローバルな管理体制と人材の登用
2016/06/24 10:02- #6 業績等の概要
(1) 業績
当社の当連結会計年度(海外連結会社2015年1月1日~12月31日、国内連結会社2015年4月1日~2016年3月31日)は前連結会計年度に引き続き欧米両地域での商品ライセンス収入が減収となりましたが、好調な中国市場や日本国内市場の増収で一部カバーし、売上高は724億円(前期比2.8%減)と微減にとどまりました。一方、営業利益は126億円(同27.4%減)と欧米での高利益率の商品ライセンスの減収が響き、アジアや日本でのプロモーションライセンスや物販による増益でカバーできず2桁の減益となりました。
年明け後の円高により為替差損1億円を計上したことなどにより、経常利益は131億円(同28.9%減)でした。税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却損益7億円の利益を計上し138億円(同28.7%減)でした。その結果、地域別の法人税率の違い(欧米で高く、アジアで低い)もあり法人税の負担が23億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は96億円(同25.0%減)となりました。
2016/06/24 10:02- #7 追加情報、財務諸表(連結)
(ポイント引当金に係る会計処理について)
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、ポイント残高の増加による重要性が増したことを受けて、当事業年度より、使用実績率に基づく将来使用見込額を「ポイント引当金」として計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における「ポイント引当金」は100百万円となっており、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益がそれぞれ100百万円減少しております。
(株主優待引当金に係る会計処理について)
2016/06/24 10:02- #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
(ポイント引当金に係る会計処理について)
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、ポイント残高の増加による重要性が増したことを受けて、当連結会計年度より、使用実績率に基づく将来使用見込額を「ポイント引当金」として計上しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における「ポイント引当金」は100百万円となっており、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ100百万円減少しております。
(株主優待引当金に係る会計処理について)
2016/06/24 10:02