構築物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 1600万
- 2016年3月31日 -18.75%
- 1300万
有報情報
- #1 固定資産処分損に関する注記
- ※1 固定資産処分損の内訳2016/06/24 10:02
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産処分損に計上しております。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 23 百万円 8 百万円 機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(326百万円)を計上いたしました。2016/06/24 10:02
一部店舗においては、売却の意思決定がされた為、正味売却価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。用途 地域及び件数 種類 減損損失(百万円) 店舗資産 大分県他4件 建物及び構築物 9 土地 315 その他 1
正味売却価額は契約額を基準にして合理的に算定しております。 - #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりです。2016/06/24 10:02
無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 2年~50年 機械装置及び運搬具 3年~18年 その他 2年~20年
…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。