#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産は、前連結会計年度末に比べ30億円減少して951億円となりました。
流動資産は、北米セグメントにおいて法人税等の支払いにより現金及び預金が減少し、日本セグメントにおいて受取手形及び売掛金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14億円減少し、563億円となりました。
固定資産は、日本セグメント等におけるテーマパークに係る建物及び構築物の除却や、欧州セグメントにおける無形固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、387億円となりました。
2019/06/28 9:49
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」593百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,605百万円に含めて表示しております。
2019/06/28 9:49
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」511百万円、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」2百万円、及び「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」0百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,890百万円に含めて表示しております。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が2百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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