無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 39億500万
- 2019年3月31日 -13.01%
- 33億9700万
個別
- 2018年3月31日
- 14億7400万
- 2019年3月31日 -18.93%
- 11億9500万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における店舗設備及び配送センター設備(工具、器具及び備品)、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備(工具、器具及び備品)、その他事業における自動販売機(工具、器具及び備品)であります。2019/06/28 9:49
・無形固定資産
主として、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備(ソフトウエア)、その他事業における社内設備(ソフトウエア)であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。2019/06/28 9:49 - #3 固定資産処分損に関する注記
- ※2 固定資産処分損の内訳2019/06/28 9:49
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円 無形固定資産 0 百万円 0 百万円 その他 5 百万円 13 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:49
(注) 1.評価性引当額が134百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Sanrio Inc.(米国)において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を318百万円認識した一方、前連結会計年度に売却したサンフランシスコオフィスの譲渡益に係る繰延収益に対する評価性引当額が188百万円減少したためであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 無形固定資産 △379百万円 △329百万円 在外子会社留保利益 △356 〃 △451 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に北米セグメントにおいて固定資産売却益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ40億円減少し、12億円(同76.5%減)となりました。2019/06/28 9:49
特別損失は、前連結会計年度に欧州セグメントにおいて無形固定資産の減損損失を計上したこと等により減少した一方、日本セグメントにおいて投資有価証券評価損及び、北米セグメントにおいてリストラクチャリングに係る費用を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ4億円増加し、10億円(同68.6%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益38億円(同21.3%減)となりました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)2019/06/28 9:49
…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 但し、物流倉庫及び1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2019/06/28 9:49
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。