商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品	……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
直営店商品	……売価によるたな卸高に商品分類別の原価率(移動平均原価÷小売売価)を乗じて算定しております。
映画・ビデオ製作品	……個別法に基づく原価法① 製品のうち映画製作品については法人税法施行令第50条の規定を適用し、特別な償却率による償却を行っております。② 製品のうちビデオ製作品の償却は法人税法に規定する定率法によっております。
貯蔵品	……最終仕入原価法

2019/06/28 9:49

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

そのために取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを行い、取締役会及び社員の職責と権限を明確にしております。そして当社及びグループ会社の重要情報が取締役会、監査役会へ正確且つ適切に報告されること、トップマネージメントから社員へ情報が十分伝達されること等、社内の統制環境を整備しております。さらに、総務部統括のもと、責任部署、リスク管理委員会、合同コンプライアンス委員会等が当社及びグループ会社の業務遂行に係るリスク事象の発生を未然に防止、又は最小化するため、各種リスク管理とコンプライアンス、情報セキュリティ等の啓蒙活動を実施する等、弛まぬ内部統制システム作りを目指しております。
また、金融商品取引法に従い、信頼性のある財務報告を行うため、内部統制プロジェクト運営委員会、及びリスク管理委員会を中心に財務報告に影響を及ぼすリスクを排除する仕組みと日常的なモニタリング体制の整備を進めております。
・リスク管理体制の整備状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、キャラクターの使用許諾業務、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州(主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国)、北米(主に米国)、南米(主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ)、アジア(主に香港・台湾・韓国・中国)の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の5つを報告セグメントとしております。

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#4 事業等のリスク

(2)為替リスク
当社は、中国を中心として海外に7割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は3割弱となり、営業利益の3割以上が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。
(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法
投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,065,301	89,065,301	東京証券取引所(市場第1部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	89,065,301	89,065,301	-	-

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#8 経営上の重要な契約等

契約会社名:三麗鴎(上海)国際貿易有限公司 (在外連結子会社)

相手先	国名	使用許諾契約の内容	契約期間
上海世茂旅游發展有限公司他279社(2019年3月31日現在)	中国	特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対して一定料率を乗じた金額	原則として契約締結日から満1年(更新可能)
KT Licensing Ltd. 及びKT Licensing (Shanghai) Ltd.(2019年3月31日現在)	中国	サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾	自 2017年2月1日至 2021年12月31日

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①長期成長可能な事業の確立
当社は、スモールギフトビッグスマイルを標語としたギフト商品の企画・製造・販売を行ない利益を上げていくことが事業の柱であります。また、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスすることで事業を拡大してまいりました。その主たる収益要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、キャラクターは『ハローキティ』が中心でした。2015年3月期以降、5期連続で営業減益となったのは、欧州、米州での、プロダクトライセンス中心、『ハローキティ』中心のビジネスに偏ったことが大きな要因と考えています。一方で、中国を中心としたアジア地域が成長してきましたが、これは、収益の源泉として、商品化権ビジネス(プロダクトライセンス)以外に広告化権ビジネス(企業向けプロモーションライセンス、カフェ、カラオケ店舗や航空機などのスペースデザインライセンス)とフランチャイズ化権ビジネス(店舗ライセンス)、興行権ビジネス(遊園地、水族館、劇場、テーマパークなどのエンターテイメントライセンス)が並立しており、キャラクターも『ハローキティ』を始めとする主要キャラクターや、毎年送り出される新キャラクターが、競合・補完し合っているからです。また、マーケットを熟知した優秀な現地マネジメントが常に市場の変化に合わせた経営を行っていることにもよります。したがって、中東、ロシア、インド、アセアン諸国、アフリカ、中南米などのこれから開拓すべき市場と欧米市場の再成長は、『ハローキティ』の再活性化とともに、サンリオのキャラクターライセンスビジネスを理解し、市場の変化にチャレンジできる現地マネジメント組織の確立によって、長期成長が確実になるものと確信しております。
②ダイバーシティ・マネジメントの活用

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ⅰ.日本:売上高451億円(前期比0.4%減)、営業利益36億円(同16.7%減)
物販事業は、7月以降、猛暑の影響や、台風、地震等の自然災害に伴う一部地域店舗の営業休止などにより、インバウンドを含む集客の減少が売上に影響しましたが、10月以降は、ハロウィーン、クリスマスなどのシーズンを強調した店舗環境づくりや、正月の初売りからバレンタイン、ホワイトデー、入園入学といったギフトシーズンに向けた商品提案やプロモーションにより国内需要を獲得することができました。その中でも、バレンタインの「GODIVA」とのコラボレーション商品が好評を博しました。また、店頭においては「当りくじ」が人気を集めました。既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース)は前期比 100.3%と前年を上回りました。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、天候不順によるアパレル関連の不振はありましたが、大手食品メーカーとの取り組みや、海外ブランドとのコラボレーション、サンリオキャラクターのワイド展開などは積極的な推進により順調に推移しました。また、アニメ系コンテンツとのコラボレーションや、大手ゲーム会社との取り組みによるゲームやデジタルコンテンツなどが好調でした。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産

商品及び製品 ……	主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 ……	主として個別法に基づく原価法
原材料及び貯蔵品 …	主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品	……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
直営店商品	……売価によるたな卸高に商品分類別の原価率(移動平均原価÷小売売価)を乗じて算定しております。
映画・ビデオ製作品	……個別法に基づく原価法① 製品のうち映画製作品については法人税法施行令第50条の規定を適用し、特別な償却率による償却を行っております。② 製品のうちビデオ製作品の償却は法人税法に規定する定率法によっております。
貯蔵品	……最終仕入原価法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

たな卸資産

商品及び製品 ……	主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 ……	主として個別法に基づく原価法
原材料及び貯蔵品 …	主として最終仕入原価法

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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