固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における店舗設備及び配送センター設備(工具、器具及び備品)、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備(工具、器具及び備品)、その他事業における自動販売機(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、物流倉庫及び1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2019/06/28 9:49

#4 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円
その他	5	百万円	13	百万円

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

(注) 1.同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。
2.米国子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引が期前解約されたことに伴う、繰延収益の実現益による固定資産売却益677百万円を計上しております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△379百万円		△329百万円
在外子会社留保利益	△356 〃		△451 〃

(注) 1.評価性引当額が134百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Sanrio Inc.(米国)において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を318百万円認識した一方、前連結会計年度に売却したサンフランシスコオフィスの譲渡益に係る繰延収益に対する評価性引当額が188百万円減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績につきましては、国内においては、テーマパークが好調に推移しましたが、夏季の台風や豪雨、関西、北海道の地震によるインバウンド消費への影響、天候不順によるアパレル関連の不振、また出版流通在庫の調整による影響がありました。海外においては、アジアは概ね堅調であったものの、欧米でのライセンス事業の回復の遅れが影響しました。
これらの結果として、売上高は591億円(前期比1.8%減)、営業利益は47億円(同16.5%減)となりました。営業外収益として投資事業組合運用益を3億円計上したこと等により、経常利益は58億円(同3.1%減)となりました。特別利益に、米国子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引が期前解約されたことに伴う、繰延収益の実現益による固定資産売却益6億円、投資有価証券売却益5億円、特別損失に投資有価証券評価損5億円、事業構造改善費用として米国子会社のリストラクチャリングに係る費用3億円等を計上し、法人税等合計で21億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円(同21.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比べ大きく変動したのは、前連結会計年度において、米国子会社において固定資産売却益45億円と、法人税等調整額13億円を計上したこと、並びに東京国税局による更正処分により、過年度法人税等を11億円計上したことなどが主な要因です。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…当社の物流倉庫及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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