- 8136
- 2026/09/07
- 時価
- 1兆6141億円
- PER 予
- 24.02倍
- 2010年以降
- 赤字-1204倍
(2010-2026年) - PBR
- 9.39倍
- 2010年以降
- 1.9-16.22倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.27%
- ROE 予
- 39.1%
- ROA 予
- 25.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 60億2000万
- 2019年3月31日 -3.06%
- 58億3600万
個別
- 2018年3月31日
- 58億4400万
- 2019年3月31日 -18.14%
- 47億8400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の業績につきましては、国内においては、テーマパークが好調に推移しましたが、夏季の台風や豪雨、関西、北海道の地震によるインバウンド消費への影響、天候不順によるアパレル関連の不振、また出版流通在庫の調整による影響がありました。海外においては、アジアは概ね堅調であったものの、欧米でのライセンス事業の回復の遅れが影響しました。2019/06/28 9:49
これらの結果として、売上高は591億円(前期比1.8%減)、営業利益は47億円(同16.5%減)となりました。営業外収益として投資事業組合運用益を3億円計上したこと等により、経常利益は58億円(同3.1%減)となりました。特別利益に、米国子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引が期前解約されたことに伴う、繰延収益の実現益による固定資産売却益6億円、投資有価証券売却益5億円、特別損失に投資有価証券評価損5億円、事業構造改善費用として米国子会社のリストラクチャリングに係る費用3億円等を計上し、法人税等合計で21億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円(同21.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比べ大きく変動したのは、前連結会計年度において、米国子会社において固定資産売却益45億円と、法人税等調整額13億円を計上したこと、並びに東京国税局による更正処分により、過年度法人税等を11億円計上したことなどが主な要因です。