構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、物流倉庫及び1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2019/06/28 9:49

#2 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	18	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。

2019/06/28 9:49

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物、構築物及び土地	4,584	百万円	686	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	-	百万円

(注) 1.同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。
2.米国子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引が期前解約されたことに伴う、繰延収益の実現益による固定資産売却益677百万円を計上しております。

2019/06/28 9:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(573百万円)を計上しました。

	用途	地域及び件数	種類	減損損失(百万円)
	店舗資産	和歌山県和歌山市他10件	建物及び構築物	17
			工具器具備品	1
			その他	3
	遊休資産	提出会社1件	電話加入権	0

遊休資産においては、電話加入権の休止回線の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、店舗においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積った結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当社の連結子会社であるSanrio Global Ltd.(英国)においては、商標権及びのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づいております。

2019/06/28 9:49

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、北米セグメントにおいて法人税等の支払いにより現金及び預金が減少し、日本セグメントにおいて受取手形及び売掛金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14億円減少し、563億円となりました。
固定資産は、日本セグメント等におけるテーマパークに係る建物及び構築物の除却や、欧州セグメントにおける無形固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、387億円となりました。
(負債)

2019/06/28 9:49

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
…当社の物流倉庫及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2019/06/28 9:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、物流倉庫及び1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 9:49