- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
そのために取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを行い、取締役会及び社員の職責と権限を明確にしております。そして当社及びグループ会社の重要情報が取締役会、監査役会へ正確且つ適切に報告されること、トップマネージメントから社員へ情報が十分伝達されること等、社内の統制環境を整備しております。さらに、総務部統括のもと、責任部署、リスク管理委員会、合同コンプライアンス委員会等が当社及びグループ会社の業務遂行に係るリスク事象の発生を未然に防止、又は最小化するため、各種リスク管理とコンプライアンス、情報セキュリティ等の啓蒙活動を実施する等、弛まぬ内部統制システム作りを目指しております。
また、金融商品取引法に従い、信頼性のある財務報告を行うため、内部統制プロジェクト運営委員会、及びリスク管理委員会を中心に財務報告に影響を及ぼすリスクを排除する仕組みと日常的なモニタリング体制の整備を進めております。
・リスク管理体制の整備状況
2022/06/24 12:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州(主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国)、北米(主に米国)、南米(主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ)、アジア(主に香港・台湾・韓国・中国)の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2022/06/24 12:05- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、商品販売及びライセンス事業における店舗設備及び配送センター設備(工具、器具及び備品)、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備(工具、器具及び備品)、その他事業における自動販売機(工具、器具及び備品)であります。
また、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社の事務所等における賃借料をリース資産として計上しております。
2022/06/24 12:05- #4 事業等のリスク
(2)為替リスク
当社は、中国を中心として海外に8割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は3割弱となり、売上総利益の3割以上が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。
(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク
2022/06/24 12:05- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/24 12:05- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/24 12:05- #7 会計方針に関する事項（連結）
通常の販売目的で保有する棚卸資産
| 商品及び製品 …… | 主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| 仕掛品 …… | 主として個別法に基づく原価法 |
| 原材料及び貯蔵品 … | 主として最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/24 12:05- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | - | - |
- #10 経営上の重要な契約等
契約会社名:三麗鴎(上海)国際貿易有限公司 (在外連結子会社)
| 相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
| 名創優品(広州)有限責任公司他434社(2022年3月31日現在) | 中国 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対して一定料率を乗じた金額 | 原則として契約締結日から満1年(更新可能) |
| KT Licensing Ltd. 及びKT Licensing (Shanghai) Ltd.(2022年3月31日現在) | 中国 | サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾 | 自 2022年1月1日至 2022年12月31日 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
聖域化していた国内物販について、利益重視/収益改善を最優先に複数の施策を推進しております。これまで業務量増、ロット減/原価高止まりを招いてきたSKUについても聖域なく見直しを行い、EC事業強化等、トップライン押し上げに寄与する投資・施策も順調に進行しています。中計最終年度の64期末までに17億円(*1)の利益改善を掲げており、62期末時点で約10.7億円の改善額になっています。
| テーマ | 中計で掲げた施策/目標 | 進捗(62期) |
| 相見積もり徹底 | ●Global 対応商品拡大(下期より)⇒62期 1,650SKU(実績)⇒63期 2,000SKU(目標) |
| 中国ECとの共同供給(グローバル共通商品) |
| EC | EC事業強化(デジマ含)(64期EC比率30%以上・売上30億円以上) | ●62期実績:EC売上25億円EC売上比率 約21%(※2)、対前年売上約129%●63期主要施策:EC新システム稼働予定(22年下期始動)ECを支える総合コンタクトセンター設立パーソナライズ商品、クラウドファンディング商品の新開発・投入 |
| 販売機能マネジメント | Markdownの仕組み構築 |
| アウトレット強化(EC・実OL店舗・GG) | ●62期実績:退店10店、新規出店6店、条件変更2店●63期主要施策:退店8店、新規出店3店 |
| 赤字店舗撤退 |
※1:対61期比
※2:Direct to Consumer部門における割合
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ⅰ 日本:売上高401億円(前期比27.2%増)、営業利益22億円(前期は29億円の損失)
物販事業は、新型コロナウイルス感染症による、まん延防止等重点措置が1月～3月まで広い地域にわたって続きましたが、リテール事業の当社直営店舗、EC店舗ともキャラクターファンや、推し活の回復による様々なお客様の商品購入が増加し、売上高が前年同期比で二桁増と好調に推移しました。卸売事業は、コロナ禍の中、入園入学・進学における学童商品の需要が停滞し、売上高が僅かに前年実績を下回りました。商品動向としては、人気イラストレーターである「ナガノ」氏やポテトチップスの代表ブランド「プリングルズ」とのコラボ商品が人気を博しました。3月は、20周年のアニバーサリーイヤーを迎えた『シナモロール』のバースデーに合わせた様々な施策を行い、商品販売が大きく伸長しました。また同月に、国連と共同でデザイン開発をした、「ハローキティSDGsシリーズ」を発売し、SDGsの推進を図っています。昨年より取り組んでいる、店舗を単一キャラクターで大胆にジャックする企画が、1月に「Hello Kitty Japan ダイバーシティ東京 プラザ店」を『シナモロール』で、3月には「Sanrio Gift Gate なんば戎橋店」を『クロミ』で行い、大きな反響を呼びました。
ライセンス事業の対企業企画では引き続きコンビニ分野が大きく増進しました。セブン-イレブンのシナモロールくじ、ミニストップのオールキャラクターくじなどの当りくじ取扱数が飛躍的に伸長しました。また、カゴメ株式会社のトマトケチャップや日清シスコ株式会社のチョコフレークなど、大手食品メーカーとの商品化、広告宣伝案件が貢献しました。
2022/06/24 12:05- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 商品販売及びライセンス事業 | テーマパーク事業 | その他事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 45,294 | 6,692 | 777 | 52,763 |
(注) 当連結会計年度より、従来の「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業」から「
商品販売及びライセンス事業」へと製品及びサービスの名称を変更しております。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様に、従来の「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業」を「
商品販売及びライセンス事業」と記載しております。
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
通常の販売目的で保有する棚卸資産
| 商品 | ……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| 直営店商品 | ……売価によるたな卸高に商品分類別の原価率(移動平均原価÷小売売価)を乗じて算定しております。 |
| 映画・ビデオ製作品 | ……個別法に基づく原価法① 製品のうち映画製作品については法人税法施行令第50条の規定を適用し、特別な償却率による償却を行っております。② 製品のうちビデオ製作品の償却は法人税法に規定する定率法によっております。 |
| 貯蔵品 | ……最終仕入原価法 |
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/24 12:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
