営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)	1.	調整額は、以下のとおりであります。
	(3)	減価償却費の調整額5百万円は、全社資産に係る償却費であります。
	2.	セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
	3.	減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/24 12:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1.	調整額は、以下のとおりであります。
	(3)	減価償却費の調整額5百万円は、全社資産に係る償却費であります。
	2.	セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
	3.	減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

2022/06/24 12:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部、「返品調整引当金」、「前受金」、及び「その他」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に契約負債が314百万円減少し、ポイント引当金が19百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は175百万円減少し、売上原価は2百万円減少し、販売費及び一般管理費は150百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。

2022/06/24 12:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部、「返品調整引当金」、及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に契約負債が538百万円減少し、ポイント引当金が19百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は446百万円減少し、売上原価は265百万円減少し、販売費及び一般管理費は152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は29百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれるポイント引当金の増減額は19百万円減少し、契約負債の増減額は691百万円減少しております。

2022/06/24 12:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/24 12:05

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一人でも多くの人を笑顔にし、世界中に幸せの輪を広げていく。
<経営目標>62期については、新型コロナウイルス感染拡大の経済停滞からの反動、加えて中計施策として取り組んできたコスト構造改革の一部が奏功し、想定以上の営業利益で着地することができました。しかしながら、不安定な世界情勢、局地的な新型コロナウイルス感染拡大等、先行きが不透明なこともまた事実です。どのような局面であっても「簡単に揺るがない“強固な事業基盤”」を作り、いわゆるレジリエンス(適応能力)を重視した土台作りを奢ることなく作り上げ、未来を見据えて「さらなる成長につながる“投資・施策”」を今後も着実に進めていく所存です。
<戦略の三本柱>ⅰ.組織風土改革

2022/06/24 12:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外では、欧州でのアパレルライセンシーとの取り組みが大きく伸長し、北米のライセンス事業では玩具メーカーとの取り組みが堅調に推移し、物販事業ではECの売上が伸長しました。中国では、ほぼ全てのカテゴリーにおいて売上が好調で、その中で特にヘルス&ビューティカテゴリーが大きく伸長しました。
これらの結果として、売上高は527億円(前期比28.5%増)、営業利益は25億円(前期は32億円の損失)、営業外収益に受取利息、投資事業組合運用益等を計上し、経常利益は33億円(前期は17億円の損失)でした。特別利益として固定資産売却益38億円等、特別損失として非連結子会社であるSanrio Brand Development Shanghai Co., Ltd.に係る関係会社株式評価損11億円、代表取締役会長 辻 信太郎の退任に伴う創業者功労引当金繰入額3億円等を計上し、法人税等15億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億円(前期は39億円の損失)となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2021年1月～12月であります。

2022/06/24 12:05