営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 25億3700万
- 2023年3月31日 +422.15%
- 132億4700万
個別
- 2022年3月31日
- 16億1400万
- 2023年3月31日 +333.15%
- 69億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/23 10:02
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。 (3) 減価償却費の調整額5百万円は、全社資産に係る償却費であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
(単位:百万円) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 2023/06/23 10:02
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。 (3) 減価償却費の調整額1百万円は、全社資産に係る償却費であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。2023/06/23 10:02
この結果、当連結会計年度末の「リース資産(純額)」が683百万円増加し、流動負債の「リース債務」が92百万円及び固定負債の「リース債務」が761百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2023/06/23 10:02
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 一人でも多くの人を笑顔にし、世界中に幸せの輪を広げていく。2023/06/23 10:02
<経営目標>63期については、継続的に取り組んできた「経営の高度化」や既存事業中心に「利益の出る事業構造への転換」が奏功し、新型コロナウイルス感染拡大の経済停滞からの反動、いわゆる“コロナ戻り需要”をしっかりと捉えることができ、想定以上の営業利益で着地することができました。また、再成長に資する「大胆なかつ矢継ぎ早の投資」も同時並行で進め、新規事業中心に“次なる飛躍”の確かな手応えや市場からの期待も得ています。しかしながら、業容拡大に伴う人的リソースやケイパビリティの早期拡充、コンプライアンス意識のさらなる高度化余地、など人的資本経営を進める上での課題も顕在化しています。目先の財務目標だけに拘泥せず、末端まで浸透しきる組織風土改革の完遂、及び成長を見据えた積極投資を引き続き進めてまいります。
<戦略の三本柱>
ⅰ.組織風土改革 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結営業損益に関しては、国内・海外ともに売上高が伸長したことに加え、構造改革の進展により売上原価率が低減し、販売収益性が向上した結果、大幅な増益となりました。2023/06/23 10:02
以上の結果、売上高は726億円(前期比37.6%増)、営業利益は132億円(同422.0%増)、経常利益は137億円(同313.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、東京国税局による更正処分に対する追徴税額13億円(加算税及び地方税等を含む)を受け、この内12億円を過年度法人税等として計上したことにより、81億円(同138.3%増)となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月~12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2022年1月~12月であります。