有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社23社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三麗鴎(上海)国際貿易有限公司(中国法人)、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Sanrio UK Finance Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法人)、THOIP(英国法人)、Mister Films Ltd. (英国法人)、Sanrio Chile SpA.(チリ法人)、Sanrio Global Asia Ltd.(香港法人)、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.(シンガポール法人)の計19社であります。
在外法人1社(三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司(中国法人)及び国内法人3社(㈱サンリオ音楽出版社、㈱サンリオエンタープライズ、㈱フォーティウィンクス(清算中))は連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社4社(三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司、㈱サンリオ音楽出版社、㈱サンリオエンタープライズ、㈱フォーティウィンクス(清算中))は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体として重要性がないため、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSanrio Korea Co., Ltd.、Sanrio GmbH、三麗鴎(上海)国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio Global Ltd.、Sanrio UK Finance Ltd.、Mister Men Ltd.、THOIP、Mister Films Ltd.、Sanrio Chile SpA.、Sanrio Global Asia Ltd.、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ ……時価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…当社の物流倉庫及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
無形固定資産(リース資産を除く)
…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」(以下「ASC第842号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産(純額)の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号又はASC第842号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
…償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社及び主要な連結子会社は支給見込額に基づき計上しておりますが、一部在外連結子会社では賞与支給制度がないため引当金は設定しておりません。
株主優待引当金
…株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
ポイント引当金
…将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の納品時において、商品又は製品に対する支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内取引については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
ライセンス事業における取引種別は、大きく「証紙ライセンス方式」、「報告ライセンス方式」及び「期間ライセンス方式」の3種に大別されます。「証紙ライセンス方式」は、当社グループが許諾を行った証として、許諾製品に直接貼付する証紙を発行するライセンスの方式で、商品又は製品の販売に係る収益と同様に証紙の出荷をもって、実出荷数に応じて収益を認識しております。「報告ライセンス方式」は、事前に承認された企画に基づき製造・販売された許諾品に関し、報告された実製造数や販売数に対してロイヤリティが発生するライセンスの方式で、ライセンシーより提出される「ロイヤリティ報告書」に記載の製造・販売報告数に基づいて計算された収益を認識しております。「期間ライセンス方式」は、一定期間におけるキャラクターの使用許諾を行い、契約に基づくロイヤリティを収受するライセンスの方式で、契約期間にわたり、契約金額を各月に按分し、収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1 連結の範囲に関する事項
子会社23社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三麗鴎(上海)国際貿易有限公司(中国法人)、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Sanrio UK Finance Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法人)、THOIP(英国法人)、Mister Films Ltd. (英国法人)、Sanrio Chile SpA.(チリ法人)、Sanrio Global Asia Ltd.(香港法人)、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.(シンガポール法人)の計19社であります。
在外法人1社(三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司(中国法人)及び国内法人3社(㈱サンリオ音楽出版社、㈱サンリオエンタープライズ、㈱フォーティウィンクス(清算中))は連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社4社(三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司、㈱サンリオ音楽出版社、㈱サンリオエンタープライズ、㈱フォーティウィンクス(清算中))は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体として重要性がないため、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSanrio Korea Co., Ltd.、Sanrio GmbH、三麗鴎(上海)国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio Global Ltd.、Sanrio UK Finance Ltd.、Mister Men Ltd.、THOIP、Mister Films Ltd.、Sanrio Chile SpA.、Sanrio Global Asia Ltd.、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ ……時価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
| 商品及び製品 …… | 主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| 仕掛品 …… | 主として個別法に基づく原価法 |
| 原材料及び貯蔵品 … | 主として最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…当社の物流倉庫及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物及び構築物 | 2年～46年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2年～18年 |
| 工具、器具及び備品 | 2年～20年 |
無形固定資産(リース資産を除く)
…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」(以下「ASC第842号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産(純額)の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号又はASC第842号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
…償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社及び主要な連結子会社は支給見込額に基づき計上しておりますが、一部在外連結子会社では賞与支給制度がないため引当金は設定しておりません。
株主優待引当金
…株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
ポイント引当金
…将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の納品時において、商品又は製品に対する支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内取引については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
ライセンス事業における取引種別は、大きく「証紙ライセンス方式」、「報告ライセンス方式」及び「期間ライセンス方式」の3種に大別されます。「証紙ライセンス方式」は、当社グループが許諾を行った証として、許諾製品に直接貼付する証紙を発行するライセンスの方式で、商品又は製品の販売に係る収益と同様に証紙の出荷をもって、実出荷数に応じて収益を認識しております。「報告ライセンス方式」は、事前に承認された企画に基づき製造・販売された許諾品に関し、報告された実製造数や販売数に対してロイヤリティが発生するライセンスの方式で、ライセンシーより提出される「ロイヤリティ報告書」に記載の製造・販売報告数に基づいて計算された収益を認識しております。「期間ライセンス方式」は、一定期間におけるキャラクターの使用許諾を行い、契約に基づくロイヤリティを収受するライセンスの方式で、契約期間にわたり、契約金額を各月に按分し、収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
| 為替予約 | 外貨建ての金銭債権債務及び予定取引 |
| 金利スワップ | 借入金、社債 |
3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。