訂正有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) リスク管理
当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理といった事業全般に係るリスクマネジメントとコンプライアンス領域を、全社ベースで統合的に管理することを目的として、合同コンプライアンス委員会(年4回開催)を推進組織としております。
合同コンプライアンス委員会は、内部管理担当取締役を委員長として、当社において発生しうるリスクを内外からの情報、内部監査室の監査結果などから洗い出し、その重要性及び発生可能性、財務報告に与える程度を分析して評価しリスク対応策を構築しております。特に、サステナビリティ領域に関しては、物販事業及びライセンス事業におけるサプライチェーン上で労働者の人権侵害をリスクとして認識しております。その対応策として、強制労働・児童労働や長時間労働の禁止、差別・ハラスメントの排除、労働者の健康と安全を担保すること等を明記した「サンリオサプライヤー/ライセンシー行動規範」を新たに策定し、2027年3月末までに当社IPを用いた商品開発に関わる全てのサプライヤーやライセンシーに対し、人権の尊重を要請し上記の行動規範を遵守いただく旨の書面を取り交わすことを目指しております。
当社は気候変動に起因する移行リスク並びに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しており、今後もサステナビリティ委員会と合同コンプライアンス委員会が連携の上、事業面に及ぼす影響を評価・分析し、そのリスクを管理する体制の構築に努めて参ります。
当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理といった事業全般に係るリスクマネジメントとコンプライアンス領域を、全社ベースで統合的に管理することを目的として、合同コンプライアンス委員会(年4回開催)を推進組織としております。
合同コンプライアンス委員会は、内部管理担当取締役を委員長として、当社において発生しうるリスクを内外からの情報、内部監査室の監査結果などから洗い出し、その重要性及び発生可能性、財務報告に与える程度を分析して評価しリスク対応策を構築しております。特に、サステナビリティ領域に関しては、物販事業及びライセンス事業におけるサプライチェーン上で労働者の人権侵害をリスクとして認識しております。その対応策として、強制労働・児童労働や長時間労働の禁止、差別・ハラスメントの排除、労働者の健康と安全を担保すること等を明記した「サンリオサプライヤー/ライセンシー行動規範」を新たに策定し、2027年3月末までに当社IPを用いた商品開発に関わる全てのサプライヤーやライセンシーに対し、人権の尊重を要請し上記の行動規範を遵守いただく旨の書面を取り交わすことを目指しております。
当社は気候変動に起因する移行リスク並びに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しており、今後もサステナビリティ委員会と合同コンプライアンス委員会が連携の上、事業面に及ぼす影響を評価・分析し、そのリスクを管理する体制の構築に努めて参ります。