有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)……………定額法
上記以外の有形固定資産…………………………………………………定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。