- 8138
- 2026/08/28
- 時価
- 48億円
- PER 予
- 9.76倍
- 2010年以降
- 赤字-525.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.29-0.57倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.36%
- ROE 予
- 4.16%
- ROA 予
- 2.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
売上高
連結
- 2015年3月31日
- 210億4230万
- 2016年3月31日 -0.57%
- 209億2201万
個別
- 2015年3月31日
- 204億1038万
- 2016年3月31日 -0.63%
- 202億8119万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ※1 本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。2016/06/28 12:47
※2 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
※3 「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2016/06/28 12:47
(概算額の算定方法)売上高 372,365千円 営業利益 △28,718千円 経常利益 △33,637千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #3 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。2016/06/28 12:47
これらの結果、日用品関連分野、土木・建材資材関連分野は堅調で両分野は増収となりましたが、情報・輸送機器関連分野、化学工業関連分野が低調で、売上高は209億2千2百万円(前年同期比0.6%減)と減収となりました。これにより営業利益、経常利益は、それぞれ2億8千5百万円(前年同期比16.8%減)、3億6千9百万円(前年同期比12.6%減)と減益となりましたが、前年同期に本社ビルの建替えによる旧建物解体・除却等に係る特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2億4千6百万円(前年同期比42.7%増)と増益となりました。
なお、事業分野別の売上概況は、次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 当連結会計年度の経営成績の分析2016/06/28 12:47
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、1億2千万円減少し209億2千2百万円となりました。 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社は三東洋行有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2016/06/28 12:47
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位:千円) 純資産合計 220,582 売上高 810,206 税引前当期純利益金額 9,876
重要性が乏しいため、記載を省略しております。