無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 1億134万
- 2023年3月31日 +38.53%
- 1億4039万
個別
- 2022年3月31日
- 1億64万
- 2023年3月31日 +38.68%
- 1億3957万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2023/06/29 11:12 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/29 11:12 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として子会社、各事業所の資産をグルーピングの単位としております。当連結会計年度において収益性が著しく低下した建装材事業セグメントに属するキョーワ株式会社の固定資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(192,985千円)として計上しております。2023/06/29 11:12
その内訳は、建物及び構築物162,467千円、土地13,000千円、リース資産(無形)8,422千円、機械装置及び運搬具6,686千円、リース資産(有形)2,308千円、その他(無形固定資産)100千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前連結会計年度末に比べ、6億9千9百万円増加し109億3千万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億4百万円、電子記録債権が3億9千万円、商品及び製品が1億5千万円増加し、受取手形及び売掛金が3億3千6百万円減少したことによるものであります。2023/06/29 11:12
固定資産は前連結会計年度末に比べ、3千2百万円増加し54億7千4百万円となりました。これは主に、無形固定資産が3千9百万円、投資その他の資産が3千3百万円増加し、有形固定資産が3千9百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、7億3千2百万円増加し164億4百万円となりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/29 11:12
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- なお、財務諸表に計上した固定資産の金額は以下のとおりであります。2023/06/29 11:12
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 有形固定資産 1,419,890 1,355,808 無形固定資産 100,645 139,571
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/29 11:12
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 有形固定資産 1,851,933 1,812,507 無形固定資産 101,348 140,393 減損損失 192,985 ―
① 減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/29 11:12
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。