#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,204千円増加し、法人税等調整額が3,204千円、その他有価証券評価差額金が16,730千円、土地再評価差額金が2,782千円それぞれ減少しております。
2025/06/25 11:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,140千円増加し、法人税等調整額が2,140千円、その他有価証券評価差額金が16,730千円、土地再評価差額金が2,782千円それぞれ減少しております。
2025/06/25 11:39
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2025/06/25 11:39