有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,579千円	18,053千円
賞与引当金	21,880千円	23,644千円
貸倒引当金	191,900千円	191,569千円
退職給付引当金	10,793千円	8,304千円
役員退職慰労引当金	101,819千円	107,349千円
投資有価証券等評価損	23,150千円	22,470千円
関係会社株式評価損	1,014千円	1,043千円
その他	4,875千円	7,245千円
繰延税金資産小計	357,013千円	379,679千円
評価性引当額	△216,065千円	△215,082千円
繰延税金資産合計	140,948千円	164,596千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△668,003千円	△605,194千円
繰延税金負債合計	△668,003千円	△605,194千円
繰延税金資産純額	△527,055千円	△440,598千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△1.1%
住民税均等割	2.1%	0.8%
評価性引当金の増減	△20.9%	△0.7%
過年度法人税等	0.9%	―
税率変更の影響	―	△0.3%
その他	△0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8%	30.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,204千円増加し、法人税等調整額が3,204千円、その他有価証券評価差額金が16,730千円、土地再評価差額金が2,782千円それぞれ減少しております。