有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,087千円	8,623千円
賞与引当金	17,015千円	19,011千円
貸倒引当金	116,705千円	192,558千円
退職給付引当金	16,426千円	14,934千円
役員退職慰労引当金	85,067千円	90,224千円
投資有価証券等評価損	24,099千円	24,099千円
その他	25,220千円	6,325千円
繰延税金資産小計	290,622千円	355,778千円
評価性引当額	△140,537千円	△216,586千円
繰延税金資産合計	150,085千円	139,191千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△583,471千円	△386,040千円
その他	△693千円	―
繰延税金負債の合計	△584,165千円	△386,040千円
繰延税金資産の純額	△434,079千円	△246,848千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%	△2.3%
住民税均等割	3.9%	3.2%
評価性引当金の増減	3.2%	31.3%
その他	△0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8%	64.9%