有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,690千円	7,551千円
賞与引当金	17,211千円	18,420千円
貸倒引当金	―	11,358千円
役員退職慰労引当金	78,910千円	85,070千円
投資有価証券等評価損	22,102千円	22,102千円
その他	9,463千円	5,533千円
繰延税金資産小計	137,379千円	150,037千円
評価性引当額	△22,102千円	△34,475千円
繰延税金資産合計	115,276千円	115,562千円
繰延税金負債
前払年金費用	△23,311千円	△20,601千円
その他有価証券評価差額金	△467,579千円	△538,211千円
その他	△4,161千円	△3,467千円
繰延税金負債の合計	△495,051千円	△562,281千円
繰延税金資産の純額	△379,774千円	△446,719千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	36,247千円	29,592千円
固定負債―繰延税金負債	△416,022千円	△476,311千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6%
役員賞与引当金繰入額等永久に損金に 算入されない項目	―	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△4.1%
法人税等均等割	―	1.9%
評価性引当金の増減	―	3.1%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%	34.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。