有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,623千円	9,103千円
賞与引当金	19,011千円	21,137千円
貸倒引当金	192,558千円	197,934千円
退職給付引当金	14,934千円	16,136千円
役員退職慰労引当金	90,224千円	95,881千円
投資有価証券等評価損	24,099千円	26,491千円
関係会社株式評価損	―	71,930千円
その他	6,325千円	4,932千円
繰延税金資産小計	355,778千円	443,548千円
評価性引当額	△216,586千円	△292,926千円
繰延税金資産合計	139,191千円	150,622千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△386,040千円	△419,620千円
繰延税金負債合計	△386,040千円	△419,620千円
繰延税金資産純額	△246,848千円	△268,997千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△3.1%
住民税均等割	3.2%	2.6%
評価性引当金の増減	31.3%	25.4%
法人税額の特別控除等	―	△3.0%
その他	△0.6%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.9%	54.9%