有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。これに加えて、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
なお、当社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金は、平成30年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として大阪薬業企業年金基金へ同日付で移行しております。大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,144千円、当連結会計年度17,518千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況
① 大阪薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	306,490,986千円	291,474,278千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	365,488,767千円	358,591,617千円
差引額	△58,997,780千円	△67,117,338千円

② 大阪薬業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 大阪薬業厚生年金基金
前連結会計年度 0.24%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 0.24%(平成29年3月31日現在)
② 大阪薬業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3) 補足説明
上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度47,872,298千円、当連結会計年度46,483,407千円)、繰越不足金(前連結会計年度11,125,482千円、当連結会計年度20,633,931千円)であります。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度12,057千円、当連結会計年度11,897千円)を費用処理しております。
なお、(2)①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△74,773千円	△65,712千円
退職給付費用	40,166千円	46,385千円
退職給付の支払額	△20,798千円	△40,691千円
制度への拠出額	△10,307千円	8,396千円
退職給付に係る負債の期末残高	△65,712千円	△51,622千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	626,234千円	636,487千円
年金資産	△693,560千円	△690,229千円
	△67,325千円	△53,742千円
非積立型制度の退職給付債務	1,613千円	2,120千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△65,712千円	△51,622千円
退職給付に係る負債	1,613千円	2,120千円
退職給付に係る資産	△67,325千円	△53,742千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△65,712千円	△51,622千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40,166千円 当連結会計年度46,385千円