有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。
なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況(平成24年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合(平成24年3月31日現在)
0.23%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高53,231,324千円であります。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金5,446千円を費用処理しております。
なお、(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
(千円)
(注) 当社及び国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(千円)
(注) 当社及び国内連結子会社は、簡便法を採用しており、退職給付費用は勤務費用に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、30,029千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.23%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990,615千円であります。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金11,254千円を費用処理しております。
なお、(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。
なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 231,281,146 | 千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 338,375,439 | 〃 |
| 差引額 | △107,094,292 | 〃 |
(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合(平成24年3月31日現在)
0.23%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高53,231,324千円であります。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金5,446千円を費用処理しております。
なお、(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
(千円)
| ①退職給付債務 | △548,333 |
| ②年金資産 | 589,685 |
| ③未積立退職給付債務(①+②) | 41,351 |
| ④前払年金費用 | 42,079 |
| ⑤退職給付引当金(③-④) | △728 |
(注) 当社及び国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(千円)
| ①勤務費用 | 26,924 |
| ②退職給付費用 | 26,924 |
(注) 当社及び国内連結子会社は、簡便法を採用しており、退職給付費用は勤務費用に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、30,029千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 257,829,241 | 千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 354,524,523 | 〃 |
| 差引額 | △96,695,281 | 〃 |
(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.23%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990,615千円であります。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金11,254千円を費用処理しております。
なお、(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る資産と退職給付に係る負債の純額の 期首残高 | △41,351 | 千円 |
| 退職給付費用 | 24,579 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △24,591 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △23,850 | 〃 |
| 退職給付に係る資産と退職給付に係る負債の純額の 期末残高 | △65,214 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 567,565 | 千円 |
| 年金資産 | △633,670 | 〃 |
| △66,105 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 891 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | △65,214 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △66,105 | |
| 退職給付に係る負債 | 891 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | △65,214 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 24,579 | 千円 |