有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。これに加えて、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,518千円、当連結会計年度15,627千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
3 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46,385千円 当連結会計年度48,641千円
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。これに加えて、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,518千円、当連結会計年度15,627千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
3 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | △65,712千円 | △51,622千円 |
| 退職給付費用 | 46,385千円 | 48,641千円 |
| 退職給付の支払額 | △40,691千円 | △39,702千円 |
| 制度への拠出額 | 8,396千円 | 8,472千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | △51,622千円 | △34,210千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 636,487千円 | 649,985千円 |
| 年金資産 | △690,229千円 | △686,690千円 |
| △53,742千円 | △36,704千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,120千円 | 2,494千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △51,622千円 | △34,210千円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,120千円 | 2,494千円 |
| 退職給付に係る資産 | △53,742千円 | △36,704千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △51,622千円 | △34,210千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46,385千円 当連結会計年度48,641千円