8139 ナガホリ

8139
2026/08/18
時価
385億円
PER 予
58.76倍
2010年以降
赤字-449.75倍
(2010-2026年)
PBR
2.53倍
2010年以降
0.16-2.63倍
(2010-2026年)
配当 予
0.65%
ROE 予
4.31%
ROA 予
1.91%
資料
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ナガホリ(8139)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
9539万
2009年3月31日 -6.47%
8922万
2010年3月31日 -14.16%
7659万
2010年12月31日 -67.84%
2463万
2011年3月31日 +254.92%
8742万
2011年6月30日 -48.85%
4471万
2011年9月30日 +87.99%
8406万
2011年12月31日 -36.24%
5360万
2012年3月31日 +105.2%
1億999万
2012年6月30日 -42.85%
6285万
2012年9月30日 +56.97%
9866万
2012年12月31日 -38.65%
6053万
2013年3月31日 +128.24%
1億3815万
2013年6月30日 -45.44%
7537万
2013年9月30日 +76.79%
1億3325万
2013年12月31日 -42.01%
7727万
2014年3月31日 +110.64%
1億6278万
2014年6月30日 -55.97%
7167万
2014年9月30日 +73.95%
1億2467万
2014年12月31日 -36.61%
7902万
2015年3月31日 +57.33%
1億2433万
2015年6月30日 -37.19%
7810万
2015年9月30日 +60.37%
1億2525万
2015年12月31日 -37.55%
7821万
2016年3月31日 +46.24%
1億1438万
2016年6月30日 -44.35%
6365万
2016年9月30日 +77.39%
1億1290万
2016年12月31日 -41.03%
6658万
2017年3月31日 +65.14%
1億995万
2017年6月30日 -47.23%
5802万
2017年9月30日 +92.21%
1億1151万
2017年12月31日 -49.33%
5650万
2018年3月31日 +2.07%
5767万
2018年6月30日 -18.35%
4709万
2018年9月30日 +99.79%
9408万
2018年12月31日 -44.36%
5235万
2019年3月31日 +47.83%
7739万
2019年6月30日 -34.4%
5076万
2019年9月30日 +110.64%
1億693万
2019年12月31日 -57.96%
4495万
2020年3月31日 +63.03%
7329万
2020年6月30日 -51.1%
3584万
2020年9月30日 +97.5%
7078万
2020年12月31日 -52.31%
3375万
2021年3月31日 +105.14%
6924万
2021年6月30日 -32.18%
4696万
2021年9月30日 +15.1%
5405万
2021年12月31日 -46.6%
2886万
2022年3月31日 +100.21%
5779万
2022年6月30日 -50.66%
2851万
2022年9月30日 +94.9%
5557万
2022年12月31日 -52.75%
2625万
2023年3月31日 +111.98%
5565万
2023年6月30日 -22.93%
4289万
2023年9月30日 +89.98%
8149万
2023年12月31日 -49.1%
4148万
2024年3月31日 +107.48%
8606万
2024年6月30日 -34.27%
5656万
2024年9月30日 +56.33%
8842万
2024年12月31日 -49.53%
4462万
2025年3月31日 +109.38%
9343万
2025年6月30日 -42.37%
5384万
2025年9月30日 +83.1%
9858万
2025年12月31日 -44.66%
5455万
2026年3月31日 +130.35%
1億2566万
2026年6月30日 -54.7%
5692万

個別

2008年3月31日
8058万
2009年3月31日 -8.42%
7380万
2010年3月31日 -20.82%
5843万
2011年3月31日 +22.98%
7186万
2012年3月31日 +28.94%
9266万
2013年3月31日 +4.82%
9713万
2014年3月31日 +30.12%
1億2638万
2015年3月31日 -34.51%
8277万
2016年3月31日 -4.31%
7921万
2017年3月31日 -5.12%
7515万
2018年3月31日 -69.15%
2318万
2019年3月31日 +60.76%
3727万
2020年3月31日 -6.94%
3469万
2021年3月31日 +1.6%
3524万
2022年3月31日 -39.84%
2120万
2023年3月31日 -7.35%
1964万
2024年3月31日 +128.17%
4482万
2025年3月31日 +1.54%
4551万
2026年3月31日 +47.39%
6708万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
従業員給料及び賞与1,704,0251,772,970
賞与引当金繰入額135,536172,250
退職給付費用67,22367,391
役員賞与引当金繰入額7,45023,150
役員退職慰労引当金繰入額18,05526,589
2026/06/25 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・ファッションジュエリー商品の一部(主としてネックチェーン)、地金商品、製品、材料および仕掛品
……主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 3~17年2026/06/25 15:30
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金386,332-473385,859
賞与引当金45,51967,08945,51967,089
役員賞与引当金-13,000-13,000
役員退職慰労引当金92,4089,844-102,252
2026/06/25 15:30
#4 役員報酬(連結)
(注)上記のほか、費用処理した役員賞与引当金繰入額13百万円(取締役(社外取締役を除く)13百万円、監査役(社外監査役を除く)-百万円、社外役員-百万円)及び役員退職慰労引当金繰入額9百万円(取締役(社外取締役を除く)9百万円、監査役(社外監査役を除く)0百万円、社外役員0百万円)があります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
2026/06/25 15:30
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和7年3月31日)当事業年度(令和8年3月31日)
関係会社株式281,751281,751
賞与引当金16,09229,103
退職給付引当金139,653135,101
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 15:30
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和7年3月31日)当連結会計年度(令和8年3月31日)
ゴルフ会員権24,96324,963
賞与引当金35,87754,716
退職給付に係る負債182,983179,967
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
2026/06/25 15:30
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準および評価方法
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・ファッションジュエリー商品の一部(主としてネックチェーン)、地金商品、製品、材料および仕掛品
……移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産……定額法を採用しております。(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 3~9年2026/06/25 15:30

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