ナガホリ(8139)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9539万
- 2009年3月31日 -6.47%
- 8922万
- 2010年3月31日 -14.16%
- 7659万
- 2011年3月31日 +14.15%
- 8742万
- 2012年3月31日 +25.81%
- 1億999万
- 2013年3月31日 +25.6%
- 1億3815万
- 2014年3月31日 +17.82%
- 1億6278万
- 2015年3月31日 -23.62%
- 1億2433万
- 2016年3月31日 -8.01%
- 1億1438万
- 2017年3月31日 -3.87%
- 1億995万
- 2018年3月31日 -47.55%
- 5767万
- 2019年3月31日 +34.19%
- 7739万
- 2020年3月31日 -5.29%
- 7329万
- 2021年3月31日 -5.52%
- 6924万
- 2022年3月31日 -16.54%
- 5779万
- 2023年3月31日 -3.69%
- 5565万
- 2024年3月31日 +54.62%
- 8606万
- 2025年3月31日 +8.57%
- 9343万
- 2026年3月31日 +34.49%
- 1億2566万
個別
- 2008年3月31日
- 8058万
- 2009年3月31日 -8.42%
- 7380万
- 2010年3月31日 -20.82%
- 5843万
- 2011年3月31日 +22.98%
- 7186万
- 2012年3月31日 +28.94%
- 9266万
- 2013年3月31日 +4.82%
- 9713万
- 2014年3月31日 +30.12%
- 1億2638万
- 2015年3月31日 -34.51%
- 8277万
- 2016年3月31日 -4.31%
- 7921万
- 2017年3月31日 -5.12%
- 7515万
- 2018年3月31日 -69.15%
- 2318万
- 2019年3月31日 +60.76%
- 3727万
- 2020年3月31日 -6.94%
- 3469万
- 2021年3月31日 +1.6%
- 3524万
- 2022年3月31日 -39.84%
- 2120万
- 2023年3月31日 -7.35%
- 1964万
- 2024年3月31日 +128.17%
- 4482万
- 2025年3月31日 +1.54%
- 4551万
- 2026年3月31日 +47.39%
- 6708万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 15:30
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 従業員給料及び賞与 1,704,025 1,772,970 賞与引当金繰入額 135,536 172,250 退職給付費用 67,223 67,391 役員賞与引当金繰入額 7,450 23,150 役員退職慰労引当金繰入額 18,055 26,589 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・ファッションジュエリー商品の一部(主としてネックチェーン)、地金商品、製品、材料および仕掛品
……主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 3~17年2026/06/25 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/25 15:30
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 386,332 - 473 385,859 賞与引当金 45,519 67,089 45,519 67,089 役員賞与引当金 - 13,000 - 13,000 役員退職慰労引当金 92,408 9,844 - 102,252 - #4 役員報酬(連結)
- (注)上記のほか、費用処理した役員賞与引当金繰入額13百万円(取締役(社外取締役を除く)13百万円、監査役(社外監査役を除く)-百万円、社外役員-百万円)及び役員退職慰労引当金繰入額9百万円(取締役(社外取締役を除く)9百万円、監査役(社外監査役を除く)0百万円、社外役員0百万円)があります。2026/06/25 15:30
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 関係会社株式 281,751 281,751 賞与引当金等 16,092 29,103 退職給付引当金 139,653 135,101
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:30
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) ゴルフ会員権 24,963 24,963 賞与引当金等 35,877 54,716 退職給付に係る負債 182,983 179,967
前連結会計年度(令和7年3月31日) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準および評価方法
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・ファッションジュエリー商品の一部(主としてネックチェーン)、地金商品、製品、材料および仕掛品
……移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産……定額法を採用しております。(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 3~9年2026/06/25 15:30