#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2015/06/25 11:12
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 4.発生した負ののれんの発生益の金額 65,641千円
発生要因企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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#3 引当金の計上基準: 当社は、退職給付債務の計算にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当事業年度末より原則法による計算方法に変更しております。但し、対象従業員が300人に満たない事業部については引き続き簡便法を適用しております。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付に係る負債が、2,430千円減少し、同額を退職給付費用として売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しており、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,430千円増加しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は、0.16円増加し、1株当たり当期純損失金額は、0.16円減少しております。
(5)役員退職慰労引当金
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の固定負債は13億55百万円となり、前連結会計年度末と比較し1億16百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金の減少1億58百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は143億82百万円となり、前連結会計年度末と比較し22百万円の減少となりました。この主な要因は利益剰余金の減少1億18百万円であります。
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#5 資産の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/25 11:12
#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 当社は、退職給付債務の計算にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法による計算方法に変更しております。但し、対象従業員が300人に満たない事業部及び連結子会社については引き続き簡便法を適用しております。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が、2,430千円減少し、同額を退職給付費用として売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しており、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,430千円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.16円増加しております。
2015/06/25 11:12
#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/25 11:12
#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/25 11:12