#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、新本社ビルの竣工等、最近年度における保有有形固定資産の状況及び経営戦略に従った業態の変化並びに平成28年度の税制改正を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期的かつ安定的に使用及び稼働が見込まれることから、減価償却方法として均等に費用配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行うことが出来ることになると判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は53,065千円減少し、営業利益及び経常利益は53,065千円それぞれ増加し、税引前当期純損失は53,065千円減少しております。
2017/06/27 11:11
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: った業態の変化並びに平成28年度の税制改正を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期的かつ安定的に使用及び稼動が見込まれることから、減価償却方法として均等に費用配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行うことが出来ることになると判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は58,924千円減少し、営業利益及び経常利益は57,656千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純損失は57,656千円減少しております。
2017/06/27 11:11
#3 業績等の概要: ジュエリー業界におきましても個人消費は、景気の先行き不透明感の中、消費者の節約志向の流れは依然変わらず、業界を取り巻く環境は厳しい状況となりました。
このような状況の下で、当社グループは平成27年4月よりスタートさせた中期経営計画「New Stage58」の目標達成に向け、事業規模・収益拡大が見込める百貨店向け卸事業での新たな百貨店チャネルへの出店、同既存百貨店チャネルの売上拡大に繋がる富裕層向け商品企画等による同チャネルでの事業収益力を強化・企業グループとして顧客満足度の高い商品やブランド商品の開発と提案、消費者および取引先からの高い信頼を得られるよう積極的な営業活動を展開する一方、営業収益を含めた業績面での改善を図るべく、業績不振の直営小売部門の不採算店舗の縮小・整理、本業の宝飾事業とシナジー効果の少ない健康産業事業を直営形態から施設賃貸業への転換を行うなどコスト削減を徹底し、「選択と集中」を強力に進めてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は215億39百万円(前期比0.2%減少)、営業利益は1億45百万円(前年同期営業損失72百万円)、経常利益は94百万円(前年同期経常損失75百万円)、貸倒引当金繰入額52百万円、また次期閉店予定店舗等に係る減損損失71百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失51百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失9億92百万円)となりました。
②セグメント別の概況
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてROA(総資産経常利益率)を重視しております。
(3)経営環境
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