繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)		当事業年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	74,700千円		142,904千円
繰延税金負債合計	△1,653千円		△6,405千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	-千円		△6,405千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 11:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	60,043千円		75,316千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	126,224千円		124,425千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 11:10

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、減損の兆候である営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に該当するかどうかが特に重要な判定項目となっております。そのため、判定は当期末における実績値及び翌期以降の営業活動から生じる損益見込みに大きく影響されます。新型コロナウイルス感染症による事業及び翌期業績への定量的な影響額の見積りは、先行き不透明であり困難でありますが、当社グループとしては、令和3年秋頃を目途としてワクチン接種の進捗等の対策により一般の社会経済活動の正常化が期待され、ジュエリー業界における販売店舗の営業自粛や外出自粛等が減少することで徐々に売上が回復基調へ向かっていくものと仮定しております。なお、この見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が想定以上に長期化、深刻化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に相当額の影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/25 11:10