- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法
2021/06/25 11:10- #2 会計方針に関する事項(連結)
その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
2021/06/25 11:10- #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、有価証券について50,000千円(その他有価証券の非上場株式50,000千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
2021/06/25 11:10- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の固定負債は17億93百万円となり、前連結会計年度末と比較し1億7百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が84百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は119億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し3億33百万円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失3億31百万円及び剰余金の配当76百万円によるものであります。
2021/06/25 11:10- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/25 11:10- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2021/06/25 11:10- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
②その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
2021/06/25 11:10- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 801円70銭 | | 1株当たり当期純損失(△) | △6円82銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 779円93銭 | | 1株当たり当期純損失(△) | △21円62銭 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
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| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/25 11:10