有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・ファッションジュエリー商品の一部(主としてネックチェーン)、地金商品、製品、材料および仕掛品
……移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産……定額法を採用しております。(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～9年
(2)無形固定資産……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付債務の算出にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括費用処理する方法によっております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。