訂正有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1,資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・ファッションジュエリー商品の一部(主としてネックチェーン)、地金商品、製品、材料および仕掛品
……移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産……定額法を採用しております。(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～9年
(2)無形固定資産……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付債務の算出にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括費用処理する方法によっております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に宝飾品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、卸売(ホールセール、百貨店)及び小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、百貨店への販売及び小売においては店頭での最終顧客への引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品のホールセールの販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品見込みの商品又は製品については収益を認識せず、売上割戻については収益から減額しております。また、受託販売のうち当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。